1984-05-09 第101回国会 衆議院 決算委員会 第11号
それから、もう一つは、決算調整資金の制度というのは、御指摘のとおり、避けがたい歳入不足等に対応するために、決算上不測の事態が起こったときに備えるためのものでございますから、本来この資金にお金があるのが当然でございますけれども、現在のような大変厳しい財政状況でございますので、仮に決算調整資金に予算繰り入れをいたすといたしましても、これはやはり特例公債を財源として発行せざるを得ないということでございますので
それから、もう一つは、決算調整資金の制度というのは、御指摘のとおり、避けがたい歳入不足等に対応するために、決算上不測の事態が起こったときに備えるためのものでございますから、本来この資金にお金があるのが当然でございますけれども、現在のような大変厳しい財政状況でございますので、仮に決算調整資金に予算繰り入れをいたすといたしましても、これはやはり特例公債を財源として発行せざるを得ないということでございますので
第三は、昭和五十年度における異常な歳入不足等による地方財政の窮状に着目するとともに、不況対策としての各種の財政支出の増大などに対処するため、交付団体に対して、昭和五十年度に限り、国の一般会計の負担で、臨時地方特例交付金七百八十一億円を交付することとしております。なお、この配分については政令に委任することとしております。
第三は、昭和五十年度における異常な歳入不足等による地方財政の窮状に着目するとともに、不況対策としての各種の財政支出の増大などに対処するため、交付団体に対して、昭和五十年度に限り、国の一般会計の負担で、臨時地方特例交付金七百八十一億円を交付することとしております。なお、右の配分については政令に委任することとしております。
併しながら歳入不足等の現実の問題を処理するに当りましては、特別平衡交付金によつて、或る程度賄つて行くということにしなければならんことは、申すまでもないのでありまするが、併しながら百五億程度の特別平衡交付金で一体一〇〇％目的を達成し得るかどうかということは、これは疑問であります。